児童養護施設の少年 携帯契約できず

『タイガーマスク運動』とよばれる、児童養護施設にランドセルなどが贈られるなどの活動が話題になっているが、その児童養護施設の少年が、携帯電話の契約を拒否されるたというニュースがあった。

その少年は17歳で、高校のクラスで自分だけが携帯を持っていないことと、バイト先からも連絡を取りたいので携帯を持ってほしいと言われていたこともあり、アルバイト代をためて、児童養護施設の施設長と携帯を買いに行った。

しかし、販売側は未成年の契約は保護者(法定代理人)の同意がなければ認められないとし、契約を拒否。
所属長は、「長年の経験上、住宅の賃貸や預金通帳の発行など、ほとんどの場合は施設長が保証人、保護者代行という形で認めてもらっている」として、2度にわたり、改善を求める申入書を送ったが、改善されなかったという。


少年は「好きで施設に来ているわけではない。世間から隔離されているようだ」と話しているそうだ。
確かに、法を重んじることは重要であるが、「好きで施設に来たわけではない」といように
児童養護施設にいる子供たちのほとんどが親から虐待をうけ、法的に親から隔離され子供たちであることを再度考えてほしい。

法によって隔離され、法によって拒否される。このような矛盾はたくさんある。
柔軟な対応ができる世の中になることを望む。